印西市議会 2021-12-01 12月01日－03号
本市におきましては、将来的な人口減少や高齢化の進行等により厳しい財政状況を迎えることが予想される中、多くの公共施設やインフラ資産の老朽化が課題となっております。
本市におきましては、将来的な人口減少や高齢化の進行等により厳しい財政状況を迎えることが予想される中、多くの公共施設やインフラ資産の老朽化が課題となっております。
では、公共施設やインフラ資産などの更新費用に、今後50年間の計画として毎年約19億円もの不足額が見込まれますが、これらの不足額を今後どのように確保しながら対処していくお考えか、お尋ねいたします。 ○森本次郎議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光） お答えいたします。
本市は、昭和53年の成田空港開港とともに発展してきており、空港開港から42年が経過し、開港時に整備してきた道路や橋梁をはじめとするインフラ資産や公共施設等が修繕や大規模改修、あるいは建て替え等の更新が必要な時期に差しかかっており、今後は更新費用負担の低減や平準化が求められるなど、将来のまちづくりを見据えた公共施設のマネジメントが必要となるとともに、扶助費や公債費といった義務的経費の増加、さらには毎年
その固定資産のうち、約97％が有形固定資産となっているが、有形固定資産とは、学校、福祉、こういった事業で使う建物である事業用資産と道路、橋梁等のインフラ資産のことをいう。資産のうち、ほとんどが有形固定資産であり、これは、本市をはじめ、多くの地方公共団体で共通している。つまり、地方公共団体の資産といえば、そのほとんどは建物か道路ということとなる。 続いて、右側の負債をご覧いただきたい。
公共施設の適正配置アクションプランとともにしっかりと考え、市民に提示、そして説明をし、将来世代についても、公平な財政負担を考え、伝え、積み上がった財政調整基金、こちらは今当初予算では84億円ありますけれども、こちらの在り方も考えながら、私が以前から指摘しておりますように、公共施設等総合管理計画が出来上がり、アクションプランも出来上がったのであれば、今後年平均約33億円不足するという公共施設、そしてインフラ資産
また、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画からは、道路等のインフラ資産の改修などの更新費用に今後50年間で約1,229億円が必要とされながら、過去の更新実績からは毎年約６億円もの予算不足が見込まれるとともに、同じく当市の人口ビジョンからは、合計特殊出生率を現況とほぼ同様の1.46と仮定した場合に、40年後の本市の将来人口は現在の約９万4,000人から約６万9,000人へと大幅に減少するものと推計
印西市では、今後の人口減少やさらなる高齢化の進展、厳しい財政状況等を見据え、長期的な視点を持って公共施設及びインフラ資産の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的に、印西市公共施設等総合管理計画を一昨年３月に策定し、計画の推進を進めていると考えるが、一方で公共施設の再配置や新設に対する要望も多く見られる。以下を問う。 （１）、ファシリティーマネジメントについて明文化は行われないのか。
現在、市では共同利用施設を含め、市全体の公共施設やインフラ資産の老朽化が進行しており、公共サービスを安定して提供し続けるため、改修や建てかえなどを適切に行ってまいります。今後につきましても、利用者のご要望も踏まえながら、優先順位をもって計画的に対応し、長寿命化型改修や予防保全型の維持管理に取り組み、施設の長寿命化を推進するとともに、適切な管理、修繕を実施してまいります。
議員御案内のとおり、松戸市公共施設白書では、全ての公共施設を将来も同規模で保有し続けることを前提に、既存の延べ床面積に総務省がホームページで公表している公共施設白書及びインフラ資産の将来の更新費用の試算における単価を用いまして、大規模修繕及び建て替えに係る将来費用を試算しております。
（２）、インフラ資産の改修、更新を目的とした基金の涵養に努めることを明確にするために、特定目的基金のあり方の研究は進んでいるのでしょうか。 大きな項目の２、市民参加にかかわる条例制定以降の市の取り組みについて。市民参加型のまちづくりを標榜し、平成16年に市民活動推進条例、平成20年に市民参加条例が制定され、10年以上が経過しました。
①、インフラ資産について。道路や橋梁などは複合化や集約が適用できないことから、どういった方法でコストの削減を図っていくのか。既存の資産の維持、更新へ重点としていく中、都市計画道路３・３・１号線や３・４・７号線といった道路、橋梁の新設のお考えを伺います。 ②、事業の抜本的見直し。各事業において統廃合などを視野に入れた見直しはどうなっているか伺います。 ③、補助金等について。
私ども会派、公明党として、公共施設白書の作成や公共施設等総合管理計画を早期に策定し、公共施設とインフラ資産の活用について議論ができるように提案をしてきたところであります。また、新地方公会計制度の整備も提案をしているところでございます。
次に、公共施設、歩道など、市民のくらしに直結した修繕・整備についてでありますが、本市では、これまで、人口増加や市民ニーズ等の行政需要に対応するため、公共施設や道路、橋などのインフラ資産を整備してまいりましたが、その多くが1970年代から1980年代に建設された施設であることから、施設の老朽化などが進行しつつあります。
それは、高齢化に伴う市民ニーズの変化に合わせた公共施設のあり方と管理、山武市内に張りめぐらされた道路などのインフラ資産の維持管理を、人口が減少し、税収の伸び悩みが予測される中で、どのように管理していくのか、非常に大きな課題であると考えるからであります。 合併をして、誕生した山武市は、比較的多くの公共施設を抱えています。
印西市では、住民ニーズに対応した行政サービスを提供するため整備してきたさまざまな公共施設及びインフラ資産（公共施設等）を保有しています。昨年３月に印西市では今後も市民ニーズに適切に対応した市民サービスを提供し続けるため、長期的な視点を持って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的に、印西市公共施設等総合管理計画を策定しています。
また、公共施設やインフラ資産の今後50年間の更新費用の見通しとして、更新推計値と実質費用との間に約19億円もの年間不足額が見込まれることなどからも、今後の財政運営はより一層厳しさを増すものと想定されます。
平成２５年に策定した松戸市公共施設白書における更新費用の積算方法並びに積算額につきましては、既存施設の延べ床面積に総務省がホームページで公表している公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の試算における平米単価を掛けた数字をもとに耐用年数や公債費を考慮した数字となっております。
次に、廃棄物処理施設長寿命化計画策定についてでありますが、本市では、昨年３月に総合的・長期的な視点をもって、適切な公共施設サービスの提供と安定した財政運営を両立させることを目的に、公共施設・インフラ資産の更新、統廃合、長寿命化などの管理に関する基本的な方針を示す成田市公共施設等総合管理計画を策定しました。
１の基金についての（５）の文中の発言ですが、インフラ資産の維持計画と申し上げたところをインフラ資産の管理計画と訂正をお願いします。 それでは、一問一答方式にて再質問をいたします。
本市では、安心・安全な市民生活を確保するため、通学路の整備や橋梁などのインフラ資産の維持修繕とともに、地域経済の活性化を図るため、圏央道スマートインターチェンジの設置などを重点的に進めているところであります。